One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定

2023年3月17日 9時

株式会社One Terrace（代表取締役：石中 達也、所在地：東京都千代田区、以下「当社」という）は、新日本法規出版株式会社（代表取締役社長：星 謙一郎、所在地：愛知県名古屋市）と業務提携し、自治体向け外国人住民との多文化共生コミュニケーションWEBサイト及びスマートフォンアプリ「わかる」を3月17日にローンチしましたのでお知らせいたします。全国の自治体に向け6月にサービス提供開始を予定しています。

背景

毎年、全国の自治体で外国人住民の数は増加傾向にあります。外国人留学生数は、2019年の31万2,214人をピークに、コロナ禍の入国制限の影響を受け、2022年には23万1,146人に落ち込みましたが、回復基調にあり今後も増加が見込まれています（独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「2022（令和４）年度外国人留学生在籍状況調査結果（令和5年3月）」）。また、外国人労働者数は、2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。全国のすべての地域、すべての業界業種で増加しており、今後も働き手としての外国人に期待が寄せられています。

 

一方で、自治体側は増加する外国人住民に対し、行政サービスの他言語化、やさしい日本語での案内、通訳者・通訳サービスの設置、多文化共生の啓蒙やイベント、地域の日本語教室での日本語指導など、限られたリソースの中で外国人住民支援を拡充してきています。

 

外国人住民が多く住む外国人集住都市でも、また、外国人住民の少ない自治体においても新たに外国人住民が流入してきているため、さらなる支援が必要となっています。

これまでの外国人住民支援では、行政サービスを公平に提供するために、適切に情報を届けることに主眼が置かれてきましたが、双方向のコミュニケーションがとりづらく住民の支援が行き届かないという課題がありました。

 

そこで当社は、長年にわたり多くの自治体向けに法律情報の提供実績があり、全国の自治体に販路を持つ新日本法規出版株式会社と提携し、外国人住民と自治体の効率よいコミュニケーションツールをローンチすることとなりました。

「わかる」のサービス内容

外国人住民との多文化共生コミュニケーションツール「わかる」

ご案内ぺージはこちら　https://lp.wakaru.world/landing/

 

「わかる」は、日本語を学ぶ外国人が初期に学ぶ単語の一つです。そこから、よく「わかる」コミュニケーションツールとなることを目指して名づけられました。

 

全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。