経済産業省登壇！4/9（火）開催、自治体・地域事業者向け「地域一体で人材獲得・育成等に取り組む地域の人事部事業の活用セミナー」

2024年4月2日 12時

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」として、2024年4月9日（火）経済産業省 地域経済産業政策課の担当者による地域一体で人材獲得・育成等に取り組む「地域の人事部事業」の活用セミナーを開催いたします。

本セミナーでは「地域の人事部事業」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

 

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/03/10730/

「地域の人事部事業」とは

地域の中小企業の最重要経営課題が人材の獲得、育成、定着です。進学を契機に若年層が東京等の都市部に流れていく中、地域企業への就職や地域へのＵＩＪターンを促進するために、地域の複数の関係機関が連携し、地域が一体となって人材の確保等に取り組むのが、「地域の人事部」です。

 

「地域の人事部」は、地域企業の人材ノウハウを補完するだけでなく、地域企業の経済的価値の向上、街おこし・地域活性化、求職者のキャリア形成などを地域一体となって目指していく中長期的な取組です。

経済産業省では、こうした取組を地方自治体と連携して実施する企業等に対して、年間最大1,300万円を支援する予定です。

 

 

経済産業省 地域の人事部紹介ページ（外部リンク）

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinjibu/index.html

 

 

「地域の人事部事業」を活用するメリットと利用条件
 

地方自治体と連携した企業等の取組について、事業の実証費用の最大1,300万円、最大補助率2/3の支援を受けることができます。令和６年度は、①公益社団法人・公益財団法人や、商工会議所・商工会等の経営支援機関も支援対象に追加し、②地域未来牽引企業等の中堅・中核企業が働き方改革を推進しながら、地域の人材獲得・育成・定着を行う取組について支援する、特別枠（働き方改革推進枠）を設ける予定です。

 

また、制度利用には下記の条件がございます。

● 地方自治体との連携が必須です

● 首都圏を除く地域での取り組みが支援対象となります

 

セミナー開催概要

本セミナーでは、自治体、人材紹介会社、金融機関等が連携し、地域企業群の人材の獲得・育成・定着を支援する「地域の人事部事業」についてご説明します！