1. ​2022年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』と回答した企業は58.9％となった。規模別でみると、「大企業」は72.0％で設備投資が『ある』一方、「中小企業」は56.3％、「小規模企業」は43.7％にとどまる。また、2022年度の設備投資予定額は平均1億3,083万円（2021年度は1億2,572万円）となった
2. 設備投資計画の内容（複数回答）では、「設備の代替」（41.5％）がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（32.5％）、「省力化・合理化」（26.2％）、「情報化（IT化）関連」（24.5％）が続いた。特に、「情報化（IT化）関連」と、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のいずれかを選択した企業は34.3％。従業員数が多い企業を中心にデジタル投資が予定されている
3. 設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」（53.0％）がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」（26.4％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.8％）、「借入負担が大きい」（13.3％）、「原材料価格の高騰」（13.1％）が続く

設備投資計画がある企業は6割、前年度から微増にとどまる

2022年度（2022年4月～2023年3月）に設備投資を実施する予定（計画）があるか尋ねたところ、設備投資計画が『ある』（「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は58.9％となり、前回調査（2021年4月実施）から0.9ポイント増と微増にとどまった。設備投資を「すでに実施した」企業は6.4％（前年比0.2ポイント増）、「予定している」は31.2％（同0.7ポイント増）、「実施を検討中」は21.3％（同横ばい）となり、それぞれ前年から大きな変化はみられない。他方、設備投資を「予定していない」企業は33.0％（同0.7ポイント減）となった。

また、2022年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対して、予定している設備投資額について尋ねたところ、設備投資予定額における全体の平均は1億3,083万円となり、2021年度（1億2,572万円）から増加した。