サイバー犯罪の商業化により、中小企業に対する攻撃の頻度が高くなり、内容も巧妙化していることから、とくにランサムウェアなどのサイバー攻撃による業務の中断が懸念されています。中小企業にとってこうした問題は、財務面、運用面、そして取引先企業や顧客の信頼に大きな影響を与えるおそれがあることや、社内に専門知識のある従業員がいない等の事情により、その対策が困難になりがちです。日本マイクロソフトは、中小企業がサイバー攻撃への対策をより簡単に導入でき、既存のウイルス対策をさらに強化できるセキュリティツールとして、 Microsoft Defender for Business の単体製品の提供を開始しました。これまで提供してきた、大企業向けのセキュリティ機能を中小企業向けに特化し、単体製品として提供することで、中小企業がサイバー攻撃の脅威に対して、より迅速に対応できるよう支援します。
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• 日経BPコンサルティング「勤務先のサイバーセキュリティ調査」※一部概数で表現

■セキュリティに対する懸念の実態
　日経BPコンサルティングが実施した「勤務先のサイバーセキュリティ調査」によると、勤務先のシステムへのサイバー攻撃やその被害について懸念を感じていると回答した人が大企業～中小企業全体で87％にのぼることが分かりました。
　また、サイバー攻撃を受けたことがあると回答した人は全体の３割に及ぶ一方で、勤務先のサイバーセキュリティ対策がどの程度できているかとの問いに対して、できていると回答したのは6割にとどまっており、サイバー攻撃に懸念を感じていても十分な対策ができていない企業がある状態だと考えられます。

■ランサムウェア対策の現状
 　今回の調査によると、ランサムウェアに対する認知は100％に近いことが分かりました。また内容の理解も完全とは言えないものの、ある程度は進んでいます。しかし、対策は十分とは言えません。ランサムウェア対策を明確に実施していると答えたのは、大企業・中堅企業で53.3％、中小企業ではわずか33.3％にとどまりました。(下記図①)

<中小企業のランサムウェアへの対策が遅れている>

■セキュリティ対策における課題
　セキュリティ対策に対して業務負荷を減らしたいとする中小企業は65.3％おり、シンプル化へのニーズが問われていることが分かりました。また、コストをかけてよりセキュリティ対策への強度を強めたいと回答した中小企業は32.7％と、62.0％の大企業・中堅企業が強めたいと回答したのに対して半分程度にとどまっています。
　中小企業のセキュリティ対策への予算額は大企業・中堅企業と比較すると低く、特に100万円未満と回答している企業は中小企業の46.0％にも及んでいます。（下記図②）(わからないと回答した企業もいる)中小企業はセキュリティ対策に対してコストをかける予算が少ないことが分かりました。

<中小企業のセキュリティ対策に対する予算感は低い>